日向市議会 2020-09-18 09月18日－06号
次に、防災・減災対策についてでありますが、ハード面としましては、津波避難対策緊急事業計画に基づき、避難タワーや避難山の津波避難施設を年次的に整備し、令和元年度でおおむね完了となり、特定避難困難地域の解消が図られたところであります。 ソフト面では、防災ハザードマップを全面的に改訂し、全世帯に配布するとともに、ＷＥＢ版の構築も行い、市民の防災意識の向上に努めました。
次に、防災・減災対策についてでありますが、ハード面としましては、津波避難対策緊急事業計画に基づき、避難タワーや避難山の津波避難施設を年次的に整備し、令和元年度でおおむね完了となり、特定避難困難地域の解消が図られたところであります。 ソフト面では、防災ハザードマップを全面的に改訂し、全世帯に配布するとともに、ＷＥＢ版の構築も行い、市民の防災意識の向上に努めました。
それで、そのときに、もし南海トラフ地震による津波の特定避難困難地域になれば補助率も高いので、それが充てられれば一気に一体型の小中一貫校が進むんじゃないかなというふうに思ったんですが、これはちょっとだめだったということですよね。この補助率がだめだったということですね。
当市の津波対策につきましては、津波の到着時間までに避難対象地域外または避難対象地域内の高台や津波避難ビルなどに避難することが困難な特定避難困難地域が一部存在する崎田と石波地区に短時間での避難が可能となるように、津波避難施設の避難タワーを整備したところでございます。また、先月には、都井地区で串間市総合防災訓練を開催しまして、地域住民への防災意識の向上も図ったところでございます。
本市では、平成27年３月に策定しました津波避難対策緊急事業計画に基づき、津波による特定避難困難地域の解消を目的に、避難施設や避難経路の整備について最優先で進めているところであります。これらの避難施設の整備に当たりましては、地震・津波による被害条件や、人口、避難先の状況などから、施設整備が必要とされた各地区において住民説明会等を開催し、合意形成を図りながら調査設計等を進めてきたところであります。
津波避難施設の建設を継続して行うべきとの御意見でありましたが、津波避難施設につきましては、本市の南海トラフ地震防災推進計画をもとに津波対策緊急事業計画を策定し、浸水が想定される地域を避難対象地域とし、避難対象地域の中で、高台や一時的に避難できるビル等もなく、避難対策地域以外に避難できない地域を特定避難困難地域としております。
長浜の避難タワーは、長浜町三丁目の一部が四百八十メートル以内に避難する場所がない特定避難困難地域であり、その地域の人口から四百人が避難できるように整備されていますが、もちろんそれ以外の方が避難されても構わないし、有事の際には実際に避難してくると思います。今回は訓練の前に回覧で、誰がどの避難所に行くと考えているのかというアンケート調査が行われました。
本議案は、国の承認を得た津波避難対策緊急事業計画に基づき、特定避難困難地域となっております往還区に、２基目の津波避難タワーを建築する工事請負の契約を締結するものであります。 施設の概要につきましては、鉄筋コンクリート造の２層式で、避難場所の面積が1,215平方メートルあり、収容可能人数は2,430人と、本市で整備する津波避難タワーでは最大規模の施設となっております。
本市では、南海トラフ巨大地震による津波避難対策として、津波からの特定避難困難地域を解消するため、避難タワーや避難山の整備を進めているところでございます。 このため、既存の指定緊急避難場所につきましては、避難タワーなどの整備が完了後に、市による誘導標示案内板の整備や災害用トイレ等の備蓄を検討することとしております。
本市には、津波発生時の被害が予測される地域が九十四区域あり、その中で、特定避難困難地域については、次のような方法で推計し、設定されています。 まず、市内で一番早く津波が到達する地域の予想到達時間十七分から、地震がおさまって避難を開始できるようになる五分を差し引き、避難開始から津波到達時間を十二分とし、歩行速度を秒速一メートル目安とし、十二分間で歩行できる距離が七百二十メートル。
しかしながら、南海トラフ巨大地震発生による津波からの緊急避難が困難な地域、緊急避難場所の収容人数が周辺人口をカバーできない地域等の特定避難困難地域が存在し、避難場所が不足することから、津波避難対策緊急事業計画に基づきまして、緊急避難場所となる避難タワーや避難経路等の整備を優先的に実施しているところであります。
審査の中では、この道路については、そもそも当局の道路整備計画にも記載がなく、優先順位も低い上に、災害対応の面でも290名が避難できる避難タワーが近くに完成して特定避難困難地域ではなくなっていることなどから、不採択とすべきとの意見が出されました。
避難山の建設場所の選定につきましては、切島山２区の特定避難困難地域内にあること、住宅街に隣接し、お倉ヶ浜総合公園や福祉施設からも近いこと、2,920名が避難できる避難山建設に必要な面積が確保できる場所であることなどを条件に検討してきたところであります。
本議案は、国の承認を得た津波避難対策緊急事業計画に基づき、特定避難困難地域となっております切島山２区内に、避難山を建設する用地として取得するものであります。買収予定の土地の所在は、日向市大字財光寺1564番３の宮崎県森林組合連合会日向林産物流通センターの一部で、土地総面積は、避難山を建設するために必要最小限な9,122.94平方メートルであります。
それから、この地区における避難施設の山なのかタワーなのかというような選択の方向性でありますけれども、このあたりも緊急整備事業計画をつくる中で14カ所、特定避難困難地域に配置する中で施設の選択も出てきたもので、いろんな検討を踏まえて出てきたものであろうというふうに思っております。
現在、私たちが取り組むべきことは、まず、避難タワーをつくるということについては、特定避難困難地域を解消するということでございます。今、市内に二カ所、残っているわけです。そこの解消を今やっています。それをやることで、延岡市内に四百八カ所の指定緊急避難場所ができるわけです。これは公助という部分だと思っております。
場所の選定につきましては、想定される津波の到達時間までに緊急避難が困難となる特定避難困難地域の一部である財光寺地域において、効率的に特定避難困難地域が解消でき、周辺の生活環境に影響が少なく、合意形成が見込める場所を選定することとしております。
このような中、本市は平成26年３月、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域の指定を受けましたので、津波避難対策緊急事業計画を策定し、国の財政支援をいただきながら、昨年度から特定避難困難地域の避難経路や避難施設の整備に取り組んでいるところであります。
市内の特定避難困難地域における津波避難施設整備につきましては、津波避難対策緊急事業計画を策定し、本年３月に内閣総理大臣の同意を得たところであります。平成31年度までに、市内17カ所に津波避難施設を整備する計画であり、財光寺地区におきましては、避難タワーを３カ所、避難マウンドを４カ所、避難階段を１カ所の計８カ所の整備を計画しております。
津波避難タワー等の整備につきましては、特定避難困難地域の住民を津波から守る対策として優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、複合型施設につきましては、公共施設マネジメントの視点からも、新設の必要性や更新計画のある公共施設と整備時期や整備する位置などの条件が合致した場合には、平常時の管理や資産の活用の面からも有効な整備手法の一つだと考えております。
この施設につきましては、一階を消防団の倉庫と集会場、二階を消防団員の待機場所、三階部分は鉄骨の壁なし構造とし、屋上部分に津波の特定避難困難地域に居住する三百七十七名が避難できる広さ二百平方メートルの複合型の避難施設を整備する計画であります。 次に、津波避難施設の整備計画についての御質問です。 議員御案内のとおり、津波避難計画などでは、津波避難タワーなど数地区で整備の要望がありました。